平成　21年　5月　19日

千葉県知事　森田　健作　様

千葉県手をつなぐ育成会
会長　　　田上　昌宏

千葉県福祉行政への要望書

　千葉県におかれましては障害者福祉行政に多くの施策を立て、推進しておられます事に感謝いたしております。又、この度の第四次千葉県障害者計画では障害者に細やかな配慮のある計画と受け止めております。
　その中で知的障害者当事者にとって、どのような施策がより緊急であり、より重要であるか、この計画を現実にどう実施していくのかという問題も含めて千葉県福祉行政に対する要望をとりまとめました。
　障害者自立支援法も多くの改善を見ることができ関係者の皆様のご理解・ご支援の賜物と感謝しておりますが、積み残された多くの問題もあります。
　千葉県障害者計画の基本理念である「誰もが、ありのままに、その人らしく地域で暮らすことができる」ことの実現を願いここに要望書を提出いたします。

１、福祉行政の全ゆる場面で当事者参加型のシステムを構築してください。

　第四次千葉県障害者計画（以下「第四次計画」という）の中の第２章第５項において、「障害のある人、住民が主役となった活動の推進」という項目があります。今までとかくサービスを受ける側・提供する側に分かれ、当事者は受け身であり計画の策定等には参画できませんでしたが、今回その参加を明確に位置づけ、当事者の視点を直接取り入れることで課題の解決に取り組む姿勢が打ち出され、大いに評価するところです。このシステムの構築を積極的に推進されることを望みます。
　又、この件に関しては地域格差のあるところです。例えば、地域自立支援協議会等にも当事者の参加を位置づけるよう各市町村への働きかけを要望いたします。

２、グループホーム・ケアホームの基盤整備拡大について具体的対策をたててください。

　永年の課題である親なき後の施策について、私達知的障害者の保護者にとって、グループホーム・ケアホームの整備は重大な関心事です。特にケアホームについては、重度の人が本当に地域の中で他人の中で生きていけるのかという重い問いかけにもなっています。
　しかし、その整備は思うように進んでおりません。現実には運営難、人材難であり、事業者も単体ではその運営は非常に困難です。そして何よりも居住の場というとらえ方と生活の場というとらえ方では、大きな差があります。利用希望が少ないのも信頼感の希薄さにあります。
　又、ハード的な面では、地域生活移行への最重要施策として第四次計画の中でも掲げてありますが、住宅の物件斡旋や公共施設の提供など中々現実感がなく、新整備をするのにもハードルが多くあります。
　グループホーム・ケアホームは物理的支援のみでなく精神的支援も必要であり、その人的支援の必要量は多大であります。真に親なき後の施策となり得るよう、より強力なる施策の推進を要望いたします。

３、成年後見事業を行う者への助成を具体化してください。

第四次計画の中にもその指摘があるように、親なき後の重要施策でありながら、その使い勝手の悪さから中々普及が進みません。１つの単独事業としても、又、他の福祉サービス事業者が、１つの部門としてもこの事業が行えるような助成制度を国に要望すると共に、千葉県でも先がけて具体的な助成内容（この事業への補助金等）を示してください。

４、入所施設の今後のあり方と現実を踏まえて位置づけてください。
　単に数値的に減少を図るのは難しいと思われます。柔軟な対応を要望いたします。

地域移行政策のもと、新たな入所施設の整備が控えられたところですが、現実には地域移行が行われる一方で入所施設への新しい入所も行われています。
　この現象は第四次計画で言われているところの入所施設の役割（強度行動障害や専門性を要する障害者への支援等）が現実的には進まない中で、入所希望をする人が後をたたない現状だと思われます。
　１歩先んじた施策推進を図らないと地域移行は現実感を持ちません。入所施設の役割を明確にし、その役割を担う新たな入所施設の整備をむしろ進めていく等の積極策が必要ではないでしょうか。 早急なる対応を要望します。

５、心身障害者扶養共済給付金は、補足給付も含めて、
　全てのサービス利用料に関して収入に算定しないようにしてください。

各市町村で行っているグループホーム・ケアホーム利用者への家賃補助については市町村の単独補助であることから、この給付要件は年収で制限されています。この年収の中に扶養共済給付金が算定され、家賃補助が受けられない例が出てきています。
　各市町村単独の家賃補助給付や、入所施設における補足給付にも扶養共済給付金は収入に算定しないよう県として各市町村に働きかけてください。せっかくの今回の自立支援法の改善点の趣旨が生かされないことになります。

福祉政策は長期的展望が必要です。今年は知事の交代もありましたが「誰もが、ありのままに、その人らしく地域で暮らすことができる」という基本理念を継続し、施策の策定や実行にあたられることを望みます。

以上

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